関市議会 2022-06-14 06月14日－11号
池尻公民センターは、周囲堤の計画予定地に影響し、移転の必要があることから、今後、国から遊水地整備事業に係る土地及び建物の用地補償費の提示がされた段階で、地元との間で移転について協議を進める予定としております。引き続き国に対しては、速やかに用地補償費を提示していただけるよう働きかけを行ってまいります。 また、市道の拡幅については、今後、公民センターの移転先が決まった段階で検討してまいります。
池尻公民センターは、周囲堤の計画予定地に影響し、移転の必要があることから、今後、国から遊水地整備事業に係る土地及び建物の用地補償費の提示がされた段階で、地元との間で移転について協議を進める予定としております。引き続き国に対しては、速やかに用地補償費を提示していただけるよう働きかけを行ってまいります。 また、市道の拡幅については、今後、公民センターの移転先が決まった段階で検討してまいります。
〔水道部長中垣内一君登壇〕 ◎水道部長（中垣内一君） 先ほど倉田議員からいただきました、廃止した市道に埋設されている下水道管きょの補償に関する御質問に対しまして、下水道管きょ廃止分について、財源に起債を充当していないと、私お答えをいたしましたが、確認をした結果、起債が充当されており、事業費相当分につきましては、補償費として開発事業者にお支払いをしていただきました。 謹んで訂正をさせていただきます。
◎次長兼道路課長（中村俊夫君） 来年度の予算に上げていますのは用地取得費、それから補償費を上げております。 ◆委員（杉山元則君） この財源を見ますと都市計画税は含まれていないと思いますが、それはなぜでしょうか。 ◎次長兼道路課長（中村俊夫君） 財源の内容につきましては、私どもは所管といいますか、把握はしておりません。 ◎土地活用推進室長（遠藤徹君） 先ほどの基本計画における樹木の本数の話です。
◆委員（古川明美君） 平成30年10月に城山の土地の調定が成立して、各務原市一般会計予算で城山整備事業に伴う建設補償費が計上されて、でも相手方の都合によって、売買は至らなかったんですけれども、城山用地取得事業の所管が教育委員会である理由と今後の見通しについて教えてください。
議案第９号 令和３年度可児市可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業特別会計予算は、用地取得・移転補償費の減少などにより、前年度と比較して16億2,800万円、74％減の５億7,200万円を計上しました。 議案第10号 令和３年度可児市土田財産区特別会計予算は、前年度と同額330万円を計上しました。
節21補償補填及び賠償金550万円は、情報工房施設管理減収補償費でございます。新型コロナウイルス感染症の影響により、大垣市情報工房は4月10日から貸館業務を停止しました。その後、6月からは順次利用を再開しておりますが、現在も例年の利用状況まで回復しておりません。
歳出は、人件費を除き、補償補填及び賠償金として110万円を計上し、勤労者総合福祉センター施設管理減収補償費でございます。新型コロナウイルス感染症の影響により、勤労者総合福祉センターは令和2年4月から2ヵ月間休館し、その後6月からは利用を再開しておりますが、例年の利用状況までの回復は見込めないところでございます。
次に、情報工房施設管理減収補償費550万円、多目的交流イベントハウス施設管理減収補償費60万円及び地区センター施設管理減収補償費（18施設）1,730万円につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、市の要請により休館した指定管理者制度導入施設について、基本協定に基づき利用料金収入の減収分の補償を行うものでございます。
４番の災害補償費は、会計年度任用職員の通勤中の事故による災害補償費の 100万円です。 ６番の庁舎・庁用設備等改良関係費は、本庁舎の空調機の修繕について、２階電話交換室、３階道路河川課辺りを 128万 7,000円で当面の応急措置をするものです。 ７番の新本庁舎建設事業費は、本庁舎建設の議論の再スタートに当たり、市民委員会を設置する13万 2,000円です。
また、貸付制度につきましては、災害救助法が適用された場合、最大３５０万円を貸付けする災害援護資金や、被災された低所得世帯の方を対象に、住宅補償費として、最大２５０万円を社会福祉協議会が貸付けを行う生活復興支援金がございます。以上でございます。 ○議長（後藤康司君） 柘植孝彦君。 ○２番（柘植孝彦君） 市単独の補助制度をぜひ御検討お願いしたいと思います。 最後の質問でございます。
第2項の営業外収益は3億1,485万9,615円で、主に長期前受金戻入れや下水道工事等に伴う水道管の布設替え工事に関わる補償費等でございます。次に、支出区分の第1款水道事業費用の決算額は18億4,074万4,680円でございました。内訳といたしまして、第1項の営業費用は16億9,585万6,469円で、主に事業運営費や減価償却費等でございます。
可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業における用地買収及び補償費について、令和３年度から令和４年度の債務負担行為として２億90万円を設定するものです。
事業費は、前者が工事費１億５００万円、後者が工事費３,２００万円のほか、用地費１億２,４００万円、補償費６,５００万円、不動産鑑定費７００万円の合計３億３,３００万円を予定しています。以上です。 ○議長（岡崎隆彦君） １１番・牛田敬一君。 ◆１１番（牛田敬一君） 次に、７５０メートル区間の地元地権者との調整に課題等があれば伺いたいと思います。
21補償補填及び賠償金530万円は、水道本管布設替えに係る移設補償費を計上しております。次の目6電算管理費2億8,692万円でございますが、前年度まで事務管理費の中で計上しておりました企画部情報企画課所管の電算関係経費を目としてまとめたものでございます。
次に、21の補償補填及び賠償金でございますが、道路維持工事に伴う電柱等の移転補償費として280万円を計上いたしております。次に、3の道路新設改良費でございますが、新年度は4億9,740万円を計上いたしております。前年度と比較して1億2,040万円の減でございます。これは、主に通学路安全対策事業における野木踏切拡幅工事の終了によるものでございます。
昨年、令和元年１２月２５日に実施された第８回の検討会にて新病院建設位置の検討が行われましたが、議事録によると、我が土岐市は道路アクセス整備、用地補償費等の費用面で、現在の土岐市総合病院の敷地内であれば低費用で建設できると主張され、それに対して、当然ご存じでしょうけど瑞浪市は、あくまでも両市の中間地点であれば設置主体に加わるが、土岐市総合病院敷地内を選択するのであれば設置主体には加わることができないと
◎経済部長（長江信行君） これは、駅西駐車場の工作物と立竹木の補償費でございます。駅西駐車場の工作物、アスファルトと、それからフェンスですね、これが 2,486万円、立木、立竹木が93万円、合わせて 2,580万円でございます。 ○議長（嶋内九一君） 16番 林 美行君。
次に、市営住宅長寿命化事業費の740万円の減額につきましては、南頬団地及び禾森団地の住民の住み替え移転が完了したため、移転補償費の不用額を減額するものでございます。 次に、教育費の退職手当の4,410万円でございますが、随時退職者の増加により、補正するものでございます。
「債務負担行為、市道各378号線用地取得事業（その２）の約１億3700万円の根拠は」との質疑に、「用地費が5029万1000円、補償費が7519万円、その他委託料、諸雑費、支払利息、事務手数料」との答弁。 「現時点での用地取得の進捗状況、補償費は何件分か」との質疑に、「用地取得率は36.5％、補償は８件分」との答弁。